将来子どもを産みたいという考えはあるものの、仕事が多忙であったり、パートナーがいなかったりという理由から、将来への備えとして卵子凍結を行う風潮が広がっている。超急速凍結法という新たな凍結保存により卵子の生存率も上がり、卵子凍結を望む女性も増えてきた。
(参照:卵子凍結もひとつの選択肢 子どもを持たない理由の多くは「パートナーの不在」)
千葉県浦安市は、順天堂大学病院と共同で卵子凍結保存に関する助成を行う意向を明らかにした。市内に住む20歳から35歳ごろまでの女性を対象に、費用や専門家の人件費などの助成を行っていき、ゆくゆくは女性が費用の3割負担で卵子凍結ができるようになる。自治体として卵子凍結に取り組むのは初めてであり、今回の計画では、がんの抗がん剤治療などで将来子どもを持てなくなるおそれがある人も対象にするという。岡山大が行った卵子の凍結保存についての調査によると、成人男女1,144人のうち70%が否定的な回答だったが、35歳以上の女性からは肯定的な回答が多く、卵子凍結が女性にとって将来の妊娠に備えるためのひとつの有力な選択肢であることがわかる。
日本生殖医学会では、無秩序な卵子凍結を予防するためにガイドラインを策定している。ガイドラインでは凍結保存をした女性が必ず妊娠や出産ができるわけではないことや、45歳を超えてから凍結保存した卵子を使って不妊治療をすることは推奨できないとしている。