厚生労働省の調査によると、世帯のうち4つに1つが高齢者世帯であるという。1986年以降で最も多く、高齢者世帯は全体の24.2%を占めていた。
(参照:高齢者の約15%を占める認知症患者…壮年期からの予防を)
Photo:Old School By Chris JL
厚生労働省の「平成26年 国民生活基礎調査」によると、18歳から64歳までの現役世代がいない「高齢者世帯」は全体の24.2%に達しており、その半分近くが独り暮らしであった。今回の結果は、調査が始まった1986年以降最も多い。高齢者世帯の中でも特に、夫婦のみの世帯が約580万1000世帯で全体の47.5%、女性の単身世帯は約404万9000世帯で33.2%、男性の単身世帯は約190万9000世帯で15.6%となっており、独り暮らしの高齢者世帯の方が全体の48.8%と高いことが明らかになった。このことにより、老後の資金が十分に蓄えられていない人や、年金を納付しておらず年金受給ができないケースも発生してくると懸念されている。2035年には3人に1人が高齢者となるとされており、今後も高齢者世帯は増加していく傾向である。