東京電力が、福島第一原子力発電所作業員の健康管理を強化することを9月8日に明らかにした。(参考:東京電力、仮払金対象に医療機関などを追加)
同社は原子力発電所の作業員の医療体制についてはこれまで、厚生労働省や文部科学省などの協力のもとに医師を現地に派遣させて24時間の医療体制を確保していた。さらに夏場の間には救急医療室を開業し、緊急被ばくに詳しい医師を24時間常駐させるなど、医師の複数化、医療の専門家による医療体制の充実を図っていた。
今回の管理体制強化では、これまでの医療活動評価を行い、状況の変化などを考慮したうえで医師の派遣は引き続き継続。救急医療室を恒常化するとともに、インフルエンザの予防接種などを受けさせることにより、作業員の健康管理をよりいっそう強固なものにするという。