総務省消防庁によると、心肺停止による救急搬送の事例で、救急隊が当直するまでの間に周囲にいた一般市民が応急処置をしたケースが昨年、全国で1万834件あったことが先月末明らかになった。そのうち、AED(自動体外式除細動機)による応急手当が行われたケースは583件あり、「1カ月後生存率」「1カ月後社会復帰率」ともに、44.3%、35.8%と、高い効果が見られた。
一般市民による応急手当の件数は年々増えており、この5年間で約1.5倍に増加した。消防所は、「市民の応急手当は、救命率、社会復帰率の向上に重要だ」としている。