大阪市の橋下徹市長が、過剰診療による悪質な請求などへの対策として、市で生活保護受給者がかかれる診療機関を認定する新制度づくりに着手していることを明らかにした。
(参照:【開催報告】胃透視を中心とした読影研修会-基礎とポイント)
今回提案された新制度の内容は、国が指定する保険医療機関や指定医療機関などと別に、市が独自に医療扶助の利用に適した病院や診療所を指定し、それらの医療機関にのみ扶助を行うというもの。
生活保護受給者が全国で最も多い大阪市の医療扶助費は1292億円(生活保護全体の45%)にも上り、財政を圧迫しており、今回の提案には生活保護者に対する過剰診療や医療費の不正請求を防ぐ狙いがあると見られるが、認証する医療機関の基準の設定などが難しく、制度の施行にはまだ時間がかかりそうだ。