厚生労働省は1月20日、全国の市区町村で実施されている、子宮頸(けい)がん予防(HPV)・インフルエンザ菌b型(ヒブ)・小児用肺炎球菌の3つのワクチンの公費補助について調査を行ったところ、99.7%の市区町村が3ワクチンとも接種時に公的補助を行う、またはその予定であると回答していることがわかった。
HPVワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは市区町村が公的補助を行い接種をすすめる場合、国が半額を負担することが決まっており今年度の補正予算で1085億円が計上されている。
調査は都道府県を通じ1750市区町村に対し、12月に行われた。国が半額負担する2010年度~2011年度に3ワクチンとも補助を行うと回答した市区町村は1745にのぼった。残りの5市区町村について、3つは2ワクチンに、2つは1ワクチンに補助を行うとしている。