荒井聰経済財政相は7月23日、今年度の経済財政白書を提出した。
主要国で唯一、デフレに陥った理由を、「バブル崩壊から約20年続く、慢性的な需要不足」と指摘。そのうえで、子育て世帯への支援などによるデフレ克服への道を探った。
昨年9月の政権交代を受け、企業などへの支援よりも、家計への支援を重視する民主党政権の意向を反映したものとなっている。
家計の役割を強調し、特に子育て世帯は、所得から消費にあてる割合が全所得階層で差がないことから、この層を直接支援する効果を示した。
一方で、日本の危機的な財政状況について触れ、医療や介護、観光、環境といった成長分野の規制改革を通じ、消費者の購買意欲などを強めることも求めた。