7月に終わった参院選だが、埼玉選挙区の主な候補者を対象に実施した調査では、8人の候補者全員が、国民皆保険制度を維持すべきと主張した。
医療費については、社民党の日森文尋氏が国庫負担を引き上げるよう求めたほか、改革党の中川幸司氏も、保険負担割合の分類は検討の余地があると指摘。
後期高齢者医療制度の廃止を明言したのは4人で、民主の大野元裕氏は、各保険制度間の不公平を解消する新制度の構築を主張した。
医師不足については、共産党の伊藤岳氏が埼玉県の人口比の医師数は全国最低だとして大幅増を求める。一方、自民党の関口昌一氏が、不足する診療科の医師確保が優先として、女性医師の復職支援などを訴えた。