経済産業省は5月25日、東北電力および東京電力の管轄内に存在する医療施設や医薬品メーカーなどの今夏の電力使用量の削減率を0%と定めた。
経済産業省は今年、大口需要家に対して2010年の夏の使用最大電力値から一律で15%使用量を削減することを義務付けるとしているが、医療施設をはじめとする公共性が高い施設については削減の例外を設けた。
使用が制限されるのは、東京電力管轄内が7月1日~9月22日、東北電力管轄内が7月1日~9月9日。平日の午前9時から午後8時までの11時間が削減の対象となる。政府はそのほか500kwの小口需要家、各家庭にも節電を求めて計画停電を避ける方針。
なお、電力使用の緩和の適用を受けるには、削減実施の2週間前までに経済産業局への申し込みが必要となる。