日本医療機能評価機構が「産科補償制度アンケート」の保護者・医療機関から集計をとり、発表した。
(参照:「分娩事故による脳性まひ、医療機関側に何らかの問題あり」)
読売新聞によると、出産時の事故で脳性まひとなった子どもに総額3000万円を支給する産科医療補償制度で、補償対象の保護者(326人)と出産した医療機関(294機関)に対するアンケートの結果、約6割が補償の拡大を望んでいることがわかった。
この制度は2009年にスタートしたが、対象が当初の想定より少なく、資金が余る見込みで、対象範囲の拡大も含め、見直しが検討されている。