厚生労働省が都道府県に地域医療支援センターを設置するように、医療法改正案の概要を示した。
(参照:「厚生労働省が「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会」開催発表」)
厚生労働省は3月4日、全国医政関係主管課長会議を開催し、医師不足のカンフル剤として、「地域医療支援センター(仮称)」を設置するように、各都道府県に要請した。厚生労働省は、同センターを全国展開することを狙っている。医療介護CBニュース によると、センターの整備を進めるため、厚労省は今年度予算で7.3億円を充て、20道府県のセンター運営を支援。来年度予算案では2.3億円増の9.6億円を計上しており、10か所増の30か所を支援する予定。厚労省によると、同センターは2011年4月から昨年11月までに、全国で計723人の医師を医療機関に斡旋しており、「地域における医師確保対策に確実な効果を上げている」という。