日本看護協会は6月3日、厚生労働省の金子順一労働基準局長宛に、看護職員らの夜勤・交代性勤務の労働条件の改善と、国や都道府県による労働条件の改善に向けた包括的な支援の推進を求める「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。
要望書では、現在の労働基準法には医療従事者の夜勤・交代性勤務に対する規制が行われておらず、そのため看護職員らには常に高い負荷がかかり、離職の原因となっていると指摘。負担軽減のためには、実態調査の結果を踏まえた上で具体的な改善目標の設定と問題解決に向けた具体的な措置をとるように求めた。
これに先立ち、同協会は5月31日には看護職員のワーク・ライフ・バランスの推進、児童虐待の防止のための組織整備を要望書を、同省の高井康行雇用均等・児童家庭局長に提出している。