70~74歳の医療費窓口負担が、現状1割から、来年度にも2割になるかもしれない。
(参照:「75歳以上の高齢者の保険料負担上限を引き上げ」)
70~74歳の医療費窓口負担は、現状、特例で「1割」となっている。しかし、田村厚生労働相はが9日の会見で、法律で定められている「2割」に戻すと発表した。また、参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示している。
読売新聞によると、70~74歳の窓口は、2008年に後期高齢者医療制度が始まった際、75歳以上と同じ1割に抑える特例措置がとられた。毎年約2,000億円の財源が必要となっていたが、この2,000億円の捻出が難しいようだ。社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、70~74歳の口負担引き上げを早期に実施する必要があるとこう声が続出。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示してた。