相模原市は増える在宅医療患者や待機児童の対策を主とし一般会計に総額27億1200万円を追加した12月補正予算案を定例会へ提出した。
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在宅医療は2025年までに約12万人増加した29万人を想定している。とくに増える要因としては高齢者の介護などによる在宅医療である。65才以上の高齢者は2025年に3,657万人、2042年には3,878万人でピークを迎えるとしており深刻な問題となっている。
厚生労働省や各都道府県で対策を進めているもののお、家族支援などの看護体制が整っていことや、医師との連携が取りづらいなど課題点が多く残っている。
相模原市では北里大学と協定し在宅医療の重要性から地域総合医療学の寄附講座開設し、総合診療医の育成を進める。そのため本年度分の債務負担行為330万円を計上。さらに、待機児童の対応も踏まえ認定保育室補助金9372万5000円も追加した。