2日、厚生労働省は終末期医療に関する意識調査等の検討会報告書を公表。 一般国民、医師、看護師、施設介護職員に分け回答をまとめた。国民は最終段階の医療について家族と話した経験がなく、終末医療についての関心が十分とは言いがたい結果となった。
(参照:Ｊ＆Ｊ、動脈硬化に関する意識調査結果を公表)
調査は5年毎に行われており、今回の報告書は昨年3月に18,800人を対象に調査されたものである。変化する認識やニーズを把握し人生の最終段階における患者の意思を尊重した医療について考える。
自身の死が近い場合の医療について家族を話し合ったことがないと回答した割合は一般国民が55.9%と一番高く、施設介護職員が47.6%、医師が42.8%、看護師が32.6%だった。年齢階級別では年齢が高くなるにつれて話し合いを行っている人が多く、60歳以上だと53.3%の人が話した事があるという回答だった。
一般国民の人生の終末医療への意識は高いとは言いがたく、終末医療を考える為の機会を作る必要があるとしている。「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」については医療福祉従事者の中でも施設介護職員が54.3%、看護師が42.1%、医師が30.9%でガイドラインの存在自体を「知らない」という回答となり普及の不十分さも今後の課題となる。
