14日、日本医師会など40団体が集まった国民医療推進協議会は「選択療養制度」への反対決議を採択。これをもとに政府などへ働きかける見込みである。
(参照:岡山市 子ども医療費助成の初会合を開催)
Photo:Hospital corridor, in gray By Julie70
政府の規制改革会議が提案する「選択療養制度」は、保険外の治療か保険内の治療かを患者と医師の合意があれば選択可能というものである。未承認の医療技術や医薬品についても合意があれば認められるようになる。しかしこれに対し、日本医師会などの医療や介護関連の40団体は安全性や有効性や治療への格差問題を指摘している。患者が医療内容を理解することが難しいなどの懸念もあり断固反対の姿勢をとっている。
14日に都内の日医会館では総会が開かれ、前述の40団体が集まり「選択療養制度」に対する反対決議を採択。その後の記者会見で日本医師会の横倉義武会長は、保険財政が行き詰まっている中、公的医療保険の給付範囲の縮小も視野に入れつつ、その持続をどうしていくかという課題について言及した。