21日、日本産科婦人科学会は都内で開かれた総会にて、体外受精を受けられる条件から「結婚した夫婦に限る」を外すことを正式に決定した。これにより事実婚の男女カップルでも体外受精を受けることが可能となる。
（参照：卵子凍結保存 調査全体で7割が否定的 35歳以上の女性では肯定的な傾向）
Photo:Intracytoplasmic Sperm Injection By Image Editor
近年、婚姻届を提出しない男女のカップルが増加し、女性の結婚年齢お上昇しており、日本産科婦人科学会は変化する家族形態の多様化に備え指針の変更を進めていた。結婚した夫婦に限るという条件を外すことにより、事実婚のカップルでも不妊治療で行われる体外受精や受精卵の母胎への移植などを受けることが可能となる。
毎年体外受精により3万人以上の子どもが生まれている。体外受精は1983年に「婚姻している夫婦」に限るとしていたが、対象を婚姻にこだわらない「夫婦」に変更する。2006年には戸籍謄本の提出義務が不要となっており、今回はより踏み込んだ内容になった。今回の決定について日本産科婦人科学会は、パートナーがいない独身者や同性のカップルは認めないとしている。
