1日、岐阜県は看護師や医師らの医療従事者の離職を防止し人材の定着を促進するための環境づくりに取り組む医療勤務環境改善支援センターを開設。このようなセンターの設置は全国で2番目となる。
（参照：医療機関の代表の高齢化・継承問題が深刻化 2006年以降休廃業が最多）
Photo:Medical By kelehen
岐阜県では1年以内に新任看護師の9.5%が離職しており、出産や育児などの理由により辞める人も多い。その一方で団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題に伴い、医療現場では人員を拡大しておかなければならない。
医療勤務環境改善支援センターは、医療従事者が適切な環境で働けるように取り組む支援拠点となる。支援内容は、医療機関からの相談の対応やアドバイスや情報提供、社会保険労務士や医療経営コンサルタントなど専門分野のアドバイザーの派遣など、現場だけでなく経営など総合的な支援を取り入れる。現在すでに約20の病院から取り組みへの意向が提示されている。医療勤務環境改善支援センターでは少子化により働く人が減っていることを説明し、長く働ける環境の大切さを主張している。
医療勤務環境改善支援センターの詳細はこちら。
