25日、塩崎厚生労働相はエボラ出血熱対策研修会で全都道府県に指定医療機関を設置することを発表。2015年度中にも整備するという。
（参照：エボラ出血熱 求められる予防対策の周知徹底）
Photo:Ebola virus By CDC Global Health
世界保健機関（WHO）の報告によると、23日までにエボラ出血熱による感染者は疑い例も含め15,935人、死者数は5,689人となった。現在、国内でエボラ出血熱の指定医療機関に認定されている期間は45施設。指定医療機関にはウイルスが外部にもれないための空調施設などの整備、専門家が必要になる。しかし、青森、秋田、宮城、石川、香川、愛媛、宮崎、鹿児島の8県には指定医療機関がない。エボラ出血熱を含む一類感染症の指定医療機関は都道府県知事によって指定され、原則として都道府県域毎に１箇所設置されなければならない。医療機関側も、一類感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有するといった条件を備えている必要がある。
米首都ワシントンで会見を開いた国連の潘基文事務総長は、国際社会が支援を続ければ来年の半ばまでに感染が終わる見通しであることを明かした。
