今月、大手薬局チェーンによる薬歴未記載の発覚が相次いだことを受け、厚生労働省は24日、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3つの業界団体に自主点検をするよう要請を行った。
(参照:マイナンバー 医療分野でも予防接種やメタボ検診に)
今月10日にドラッグストアチェーンの「くすりの福太郎」で薬歴の未記載が明らかになった。その数は17万3515件に上り、親会社の「ツルハホールディングス」では調査を行い、診療報酬の不適切請求があれば返還するとのこと。さらに、22日、イオン子会社の「CFSコーポレーション」でも薬歴未記載が明らかになった。同社では、おわびの文書を自社ホームページに掲載するとともに、薬歴管理全般を改めて調査して厚生労働省に報告するとしている。
調剤薬局に患者の薬歴を記録するよう促すための「薬剤服用歴管理指導料」は、処方1件あたり原則401円が調剤薬局に診療報酬として支払われている。厚生労働省は24日、業界団体に未掲載がないか自主点検をするよう要請した。さらに、その結果を3月中旬をめどに報告する見通しである。