長野県松本市のNPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信州大学病院が、福島県の子供130人の健康検査を行ったところ、130人中10人の甲状腺機能に変化があったことを明らかにした。(参考:原発避難者の4割内部被曝、健康には影響なし)
調査の対象となったのは、7月と8月に福島県の警戒区域、および計画的避難区域から長野に避難していた生後6ヶ月から16歳の130人。
調査の結果、10名は甲状腺ホルモンの分泌が基準値を上回ったり、逆に下回るといった変化が見られたという。日本チェルノブイリ連帯基金はこの変化と原発事故の関連性については不明としているが、経過観察は必要だと述べている。
甲状腺はのどの辺りにある器官の一部で、放射性要素がたまりやすく、特に子供の場合は甲状腺がんを引き起こす可能性が指摘されている。