内閣府犯罪被害者等施策推進室から日本産科婦人科学会に「性犯罪・性暴力被害者支援」に関しての案内が届いた。
(参照:「日本産婦人科学会が「第65回日本産科婦人科学会学術講演会」について情報を更新発表」)
「性犯罪・性暴力」の被害者は羞恥心や加害者との関係等から、警察への被害届に躊躇することも多いのが現状。一人悩みを抱え、孤立しているという問題点がある。 この現状を踏まえて、今後、全国1・2か所程度で、大学と、産科婦人科医療と当該地域におけるその他の性犯罪被害者支援(産科婦人科以外の医療、法律面、心理面、社会面等の各種支援)とを結びつける事業を推進していく予定。