日本医師会の会長 ・横倉義武氏が3月15日に発表があった「TPP交渉参加」について日本医師会の意見を発表した。
(参照:「日本救急医学会から「平成24年度死亡時画像診断(Ai)研修会開催」のお知らせ」)
安倍首相はかねてから「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない。国民皆保険を揺るがすことは絶対にない」とコメントしていた。「守り抜くべき国益」として、国民皆保険と公的薬価制度を決議。
日本医師会も、この方向性に賛成している。
今後、日本はTPP参加交渉していくが、日本医師会は、世界に誇る国民皆保険を守るために、「第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること」、「第2に混合診療を全面解禁しないこと」、「第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと」。この3つが絶対に守られるよう、厳しく求めていくとコメントしている。