厚生労働省の検討会 が行っていた不妊治療の助成 について、新たに「42歳以下」という案が決定された。
(参照:「日本産科婦人科学会が、排卵誘発剤で双子、三つ子が増えたと発表」)
体外受精などの不妊治療は保険の適用外となっている。現状では費用が全額自己負担となるため、治療を受けたいが金銭的な問題で躊躇してしまう人がかなりいる。現在、年収730万円以下の夫婦には1回につき15万円まで年齢に関係なく公費で助成が受けられるが、しかし、不妊治療1回の成功率が40歳で8%を切る一方で、妊婦や赤ちゃんへのリスクが高まることなどから、公的助成へ年齢制限の導入などが検討されている。
当初対象「39歳以下」とする案が有力だったが、議論の結果、「40歳以上で治療を受ける人も多い」という理由から、新たに 「42歳以下」という案に落ち着いた。厚生労働者などには少子高齢化に歯止めをかける案を続々と期待したい。