健康保険組合連合会ら5団体は19日、高齢者医療制度の見直しを求める要望書を厚生労働省へ提出。働いている現役世代の負担軽減を訴えた。
（参照：終末医療の意識調査 国民の55.9%が「全く話し合ったことがない」と回答。医師、看護師も低い数値）
Photo:Empty Vessels Make the Loudest Sound By Stephan Geyer
現在、65歳以上の高齢者の医療費は保険料や自己負担に加え、働いている現役世代の負担や税金から成り立っている。提出時には健康保険組合連合会や全国健康保険協会、日本経団連、日本商工会議所、連合ら5団体の代表が出席。65歳以上の高齢者が増加する一方で働いている現役世代が減っている現状や、この状況が続くことにより今後の制度の維持が困難な状況になりかねないことを主張した。
要望書は、現役世代への負担を減らし4月から引き上げた消費税を投入するなどの改善を求める内容となっている。さらに、医療費を下げるために健康管理や予防を積極的に進めていく必要があると訴えている。
厚生労働省は同日に開催した審議会にて高齢者医療の仕組みについて本格的な議論を進め、来年には国会へ法案を提出する考えである。
