日立製作所は7月1日より、要介護者の情報を共有できる「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」の提供を開始する。このソリューションを用いて高いセキュリティレベルで救急医療や介護事業などの効率化を図る。
(参照:脊髄損傷治療ロボットスーツがエジソン賞受賞)
image by 日立製作所 「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」概要
「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は、日立製作所と日立産業制御ソリューションズ、日立メディコが連携し、茨城県笠間市にて2013年7月から2014年3月の間に実施された試験導入の実績のもと開発。高齢化社会において、地域全体で高齢者をサポートしていく地域包括ケアシステムが必要とされている。今回提供となるソリューションは、要介護者の情報などをクラウド型の情報連携基盤で一括管理できるものであり、高いセキュリティレベルを備えている。パソコンやタブレット端末から観覧でき、公衆回線を使用しての情報共有でも安全性は高い。
自治体や地域の医療機関などが個別に蓄積していた情報を共有することにより救急医療や介護事業者の向上・効率化を図る。