先月29日、ドクターヘリ導入に関する研究会の会合が開かれた。自民党県連は石川県に導入を要請しており、今回の会合は救命救急医の人材確保を主な課題として挙げ、自民側が導入対策を求めてのものである。
（参照：茨城県が臓器移植の院内コーディネーターを認定）
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患者を病院へ運ぶ際に医師が救命医療を行うことができるドクターヘリ。その導入について検討を進める会合は今回で第2回となり、非公開で行われた。会合には本県関係の国会議員や医療福祉部局の幹部らが出席。第1回目は今年1月に行われ、今回はそれをもとに議論を進めた。議論では県側が金沢市の県立中央病院と七尾市の公立能登総合病院の配置事例を挙げ、へリの格納庫の配置や人員確保を課題として挙げた。
会合後の取材で、座長を務めた岡田直樹参院議員は、金沢大学附属病院や金沢医科大学病院からの医師を派遣することや県による人材育成といった解決策を挙げた。石川県の北川龍郎健康福祉部長は、救命救急医が全国的に不足している状況を話し「人材確保へのハードルが高い」とコメントしている。次回の会合は夏までに開かれる予定である。
